資格の国 司法書士受験ガイド

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仙台初詣合格祈願 司法書士ガイド

司法書士受験資格… 年齢性別学歴に関係なく、だれでも受験可能

司法書士になるまで…スケジュール

4月
願書配布 全国の法務局、地方法務局にて配布。
5月
申し込み受付 受験地は住所・本籍地に限らず自由に選べる。受験料・願書に6400円分の収入印紙を貼付し提出。
6月
7月
筆記試験 筆記には一次と二次がある。下記参照のこと
8月
9月
10月
筆記試験合格発表、 受験地の法務局、または地方法務局に提示。合格者本人に筆記合格通知が郵送される。
口述試験 筆記の合格にお懇割れる。各自定められた時間に1人ずつ2人の試験管に口述で回答を求められる。
11月
最終合格発表 筆記試験の管轄法務局、または地方法務局で掲示。「官報」に名前が広告され、司法書士試験合格証書が交付される。
12月
合格証書授与式 筆記試験の管轄法務局、または地方法務局ごとに行われる。
司法書士会 
登録・入会
司法書士会は法務局、地方法務局の各地域ごとに一カ所ずつ設立されているので、自分が所属したい司法書士会で入会の審査を受ける。そして司法書士会の上には日本司法書士会連合会があり、開業するにはここに登録することが義務づけられている。
開業の場合 司法書士会を通じて、日本司法書士会に事務所の登録を行う。
勤務の場合 はじめは事務所に勤務して事務経験を積むのも一般的。

 

 

 


年度別合格者数…

  申し込み者 合格者 合格率
H6 18226 440 2.4%
H7 17682 479 2.7%
H8 19090 504 2.6%
H9 21158 539 2.5%
H10 21475 567 2.6%
H11 21839 577 2.6%

平成11年度 合格者男女比…

 男性418人(72%) 
 女性159人(28%)

平成11年度 合格者年齢

 平均29.7歳 
 最低20歳 最高64歳


司法書士のとらえ方

敵を知り合理的に学習すれば短期合格は可能!!

最近の司法書士受験は、合格者こそ500人を越えましたが申込者数は2万人を越し、合格率も2%…と、国家試験の中でも難関の趣があります。

しかし、司法書士の実体を見る限り、これは見かけの難易度です。実際の受験者数は申込者数より確実に少なく、受験時間途中での退席者もかなりの数に上っています。当初から合格する可能性のない人が多数受験していることを意味します。

その役割や内容を分析し、合理的学習を行いさえすれば合格の可能性を大幅にあげることができます。

難問はできなくていい!

最近の試験内容からは、専門家の目で見ても難しい問題が35問のうち3〜4問は出題されています。しかし問題の大部分は繰り返し出題される基本問題にすぎません。受験指導機関によっては全問正解を前提とした指導をしていますが、難問狙いの発想は果たして正しいのか? 

 実務家として日常依頼される事件を確・迅速に事務処理できる能力が、司法書士には求められています。つまり、基本的問題を正確に回答できることが、求められていることなのです。たとえて言えば「難問4題は不正解でも、他の31題をミスなく正解できる」ようであればいいことになります。

 これらの条件を考えれば、求められるのは正確さと迅速さ。この能力を磨くのが要点学習・反復学習ということになります。

筆記の内容

 
一次試験
二次試験
時間
9:30〜11:30
13:00〜16:00
科目

五肢択一問題

民法 22問
商法 9問
刑法 4問

合計 35問

五指択一問題

不動産登記法:16問 
商業登記法 8問
民事訴訟法・
民事執行法・
民事保全法 7問

合計 35問

記述(書式)問題

不動産登記法 1問

商業登記法 1問

合計 2問

配点
87.5点(1問2.5点)
87.5点(1問2.5点)
50点

択一式問題の出題形式

1 正誤問題

2 組み合わせ問題(学説に関する一貫した論理の展開を求める問題)

3 新傾向問題 (設問に提示された論旨ともっとも相容れない見解などを選択させる問題)

合格ライン

公表されていないが、基準点は一次試験の択一問題で25〜27点以上、二次試験の択一問題で25〜29問以上。かつ、二次試験の記述問題で8割〜8割5部の正解率。総得点では181〜190点が合格ラインといわれている。

足きり

1次試験と2次試験の択一問題がそれぞれ基準に達しない場合は書式問題は採点されない。


法務局および地方法務局の所在地

東京管内 法務局 東京
地方法務局

横浜 浦和 千葉 水戸 宇都宮 前橋 静岡 甲府 長野
新潟

札幌管内 法務局 札幌
地方法務局 函館 旭川 釧路
仙台管内 法務局 仙台
地方法務局 福島 山形 盛岡 秋田 青森
名古屋管内 法務局 名古屋
地方法務局 津 岐阜 福井 金沢 富山
大阪管内 法務局 大阪
地方法務局 京都 神戸 奈良 大津 和歌山
広島管内 法務局 広島
地方法務局 山口 岡山 鳥取 松江
高松管内 法務局 高松
地方法務局 徳島 高知 松山
福岡管内 法務局 福岡
地方法務局 佐賀 長崎 大分 熊本 鹿児島 宮崎 那覇

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