資格の国 司法書士ガイダンス

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第四の法曹 司法書士

裁判官・検察官・弁護士 そして司法書士… 

1872年に明治政府より職制が定められてから120余年の歴史を持つ司法書士は、
"第四の法曹"として、高いステータスと収入を得ることのできる資格です。
市民を取り巻く権利関係が多様化・複雑化する中で、
不動産登記の代行のみならず、さまざまな場面で活躍する市民の身近な法律専門家として
ますます大きな期待が寄せられているのです。

司法書士の業務

登記実務

土地や建物などの売買、相続・抵当権の設定や抹消などの不動産登記、会社・法人の設立や役員変更などの商業登記の申請書の作成と申請代理を行います。司法書士の業務の中心は、この登記関係です。

 

供託実務

何らかの紛争が発生し、地代や家賃を受け取ってもらえない場合などの弁済供託や供託物払渡し手続きなどの代理を行います。

 

訴状等作成

訴状、調停申し込みなど裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成を行うことができます。近年では弁護士に依頼しない「本人訴訟」が増えていますが、まだまだこうした業務をおこなう司法書士は少なく、逆に大きく活躍できる分野であるといえます。

司法書士の魅力

平均収入1300万円

司法書士の報酬はその上限・加減が決められています。全国の1人あたりの年間平均報酬は1.300万円となっています。首都圏地域では2000万円を超えているところもあり、十分魅力的な収入が見込めると言えるでしょう。

 

企業でも高い評価

近年、大手企業では法務部門の強化に力を入れ始めていることはご存じのとおり。例えば、商法改正による株主代表訴訟や、吸収・合併といった経営規模の変動に速やかに対応するため、さらにはPL法に代表されるように企業の法的責任が重くなってきており、訴訟や紛争を未然に防ぐため法律知識は欠かせない物なのです。このように法務アドバイザーとして各企業内で活躍するケースが増えています。

 

女性が急増中!

仕事は、まず顧客の話を聞くことからはじまります。さらにきめ細やかな対応や丁寧な仕事が要求されますので、女性の司法書士は総じて評判が良いようです。現役の女性の有資格者の方々も、女性の進出を大いに期待しています。じわじわと女性のイメージは華やかなものに変化しています。

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