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<<本試験はこうして創られる !!>>

 

過去20年以上の本試験問題をあらゆる角度から分析してみると、出題者の意図・問題作成の過程が明確になります。

例えば、平成11年度の本試験の出題は、下のような過程で問題が作成されていることが想像できます.

@出題項目の 設定
A過去問の中で 出題のベースを決定する。
B出題にあたって 条文を整理する。
(関連条文まで)

C正解肢を 決定する。
D正解肢以外の 肢を決定する。
(これも過去問がベース)
◆上記作図@Aについての実体例

 

[問38] 次の記述のう ち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいのはどれか。

 

1.宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記 載をした日から10年間保存しなければならない。

2.宅地建物取引業者は,その業務に関する帳簿を、取引の終了後5年間保存しなければならない。

3.宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が取引主任者であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。

4.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付 けておかなかった時は,5万円以下の過料に処せられることがある。

(平成2年第38問)

[問30] 宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

 

1.従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)であるか否かの別は記載しなかった。

2.従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存し、その後直ちに廃棄した。

3.従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。

4.取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申し出を断った。

(平成9年第30問)

平成9年第30問は、平成2年第38問をベースに作成されています.(平成9年第30問肢3は同趣旨の問題が、平成7年第44問肢3で問われています。)。近年の本試験問題は、新作問題を少し混ぜながら,基本的には過去の問題を組み合わせて出題されています。いかに、過去の本試験問題を体系的に理解できているかが合否を分けることになると思われます。

 

◆出題分野

 

例えば、平成3年度から7年間の試験科目と、各分野別出題数をみると下表の通りです。

権利関係・法令上の制限・宅建業法の3分野で、全体の83%前後の、41〜42問占めています。

分野\年度 3 4 5 6 7 8 9
土地・建物 1 1 1 1 1 1 2
権利関係 15 15 15 15 15 15 15
法令上の制限 12 11 11 11 11 11 10
3 3 3 3 3 3 3
需給関係 2 3 2 3 3 3 3
価格評定 1 1 2 1 1 1 1
宅建業法 16 16 16 16 16 16 16
合計 50 50 50 50 50 50 50

 

◇ビーグッドの指導コンセプトは、過去の本試験をあらゆる角度から分析した合格データベースを前提に構成されていますので、短期間で効率良く学習ができるようあらゆる工夫が施されています。だから、「楽に」「確実に」合格できるのです。これは、どこにも負けないシステムです。

 

 

◆勉強のコツ

 

民法を中心とした「権利関係」、宅地建物の「法令上の制限」宅建業について規定している「宅建業法」、そして「税その他」といった分野から出題されるので、まんべんなく点数を取る必要がある。それには、学習範囲を絞った効率的な学習が必要である。独学では合格はなかなか難しいといえる。

勉強をする際には,まず法律科目の基礎となる「権利関係」の中の民法の学習から始めると良い。これが他の科目の基礎にもなるからである。そして、一番得点が取りやすい「宅建業法」の勉強に力を入れたい。これに関しては、満点を目指すつもりで勉強しなければならない。

「法令上の制限」は暗記しなければならないことが多いが、忘れるからといって後回しにすると後から痛い目にあうので,早めに覚えるべきところは覚えるように心掛けるべきである。「税その他」の部分は範囲が広い割には配点が少ないので、毎年のように試験で問われる最低限のところを押さえればよい。

全体的に法律の改正点が良く出題されるので,試験直前には整理しておきたいところである。