資格の国　宅地建物取引主任者の資格

宅建業（＝不動産の取引、例えば売買･賃貸等）を行う場合、
建設大臣および都道府県知事の許可による免許が必要です。
（免許があれば、ほぼ誰でも開業できます。）

■免許を受けて宅建業を営む＝＜宅建業者＞

　

宅建業者の仕事は？

●不動産の売買･交換を自分で行うこと。

●不動産の売買・交換を代理・媒介すること。

　

■不動産の賃借を自分ですることは、免許がなくてもできます。
→例．自分が大家さんとしてマンションや駐車場を貸す。

免許所得の際には試験を受ける必要はありません。ただし、免許所得の際の条件として、一つの事務所の従業員５人に対して１人の割合で不動産の取引に関しての知識を持った人を専任で設置しなければなりません。

■不動産の取引に関して専門的知識を持っていると認められた人
＝＜宅地建物取引主任者＞（いわゆる宅建主任者）

　

宅建主任者の仕事は？

次にあげる２つの業務は宅建主任者にしかできない独占業務です。

　

�@物件に関する重要事項の説明・説明書の交付。

契約書を取り交わす前に物件の重要事項の説明をしなければなりません。

　

�A契約書の記名・押印

不動産の取引をする際に取り交わす契約書の内容に間違いがないことを

証するために、主任者の記名・押印が必要です．

宅建主任者になるためには、まず、不動産の取引に関する知識を問う試験に合格しなければなりません。

■不動産の取引に関する専門的知識を問う試験
＝＜宅地建物取引主任者＞
（いわゆる宅建試験）

　

「宅建主任者」として正式に認められるには？

宅建資格合格

→

実務講習 受講　*1

→

主任者 登録

→

法定講習 受講　*2

→

宅建主任者証 交付 （宅建主任者として認定）

*1　実務経験がある場合は、実務講習の受講は不要です。 （この場合の「実務経験」とは、「宅建取引で２年以上」の実務経験を指します。） *2　筆記テスト合格後１年以内に宅建主任者証の交付申請をする場合は、法定講習の受講は不要です．

　

●合格から主任者登録申請まで，及び登録から主任者証受領までの期間に制限はありません。 ●「実務講習」に関しては、合格証書発送時に案内が同封されます。